21世紀の酪農ルネッサンス―酪農の未来と可能性　

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2012 夏季グラスファーミングスクール内容が決まりました。

★プログラム等詳細については　「創地農業21」のサイトへ　⇒

本スクールは、日本国内でも放牧酪農を本格的に学べる機会を、という要望に応えて、1996年に第1回を開催しました。プログラムは春スクールでは、2泊3日の日程で、放牧の知識と技術を実践的に学び、未来につながる農業経営を目指すスクールです。今回は、放牧酪農における大変重要な牧草づくりを学びます。土壌・微生物・虫・草地・栄養・医学等の各専門家による講義、フィールドワーク、そして夜なべ談義討論でさらに掘り下げて学びます。コーディネーターは、放牧における世界の第一人者ガビン・シース博士をニュージーランドから招き、グローバルな視点からも牧場を学びます。
　フィールドワークは２軒の放牧酪農家の牧場を舞台に、土壌・牧草の分析数値・経営データを基に現状把握を行い、１年後・２年後・３年後・・・と最終的にどのような牧場が利益をあげ、環境に、牛に、人にそして美味しい牛乳を提供できるのかをシミュレーションします。ただ、学ぶだけでなく、同じ志をもつ仲間との出会いを大切な収穫となります。皆様にお会いできるのをお待ちしています。

2012　夏季　第24回　グラスファーミングスクール
STEP２　「農業経営から学ぶ草地栄養学」

開催日時：　2012年5月30日(水)～6月1日(金)
会　　場：　北海道　中標津町　トーヨーグランドホテル
　　　　　　訪問牧場：若葉牧場。今井竜馬牧場(※別海町内)
　　　　　　参加費　：　37000円(3-4名1室利用)、シングル希望の方は40000円
定　　員：　50名
主　　催：　創地農業21
協　　賛：㈱アレフ、㈱バイオバランス、(財)食料農商交流協会、北海道農業法人協会、㈲十勝しんむら牧場、NOEN　Cafe、ファームエイジ㈱
後　　援：　帯広畜産大学、道東あさひ農業組合、ニュージーランド大使館、別海町、酪農学園大学
サイドカンパニー：住商アグリビジネス㈱
サポート研究機関：帯広畜産大学、㈲ディージーシー総合研究所

※お問い合わせ、お申し込みは
ファームエイジ株式会社内　創地農業21事務局　下村まで
TEL：　0133-22-3060
メール　shimomura@farmage.co.jp

★プログラム等詳細については　「創地農業21」のサイトへ　⇒

Entry ⇒ 2012.04.16 ｜ Category ⇒ 未分類

2012　ニュージーランド　スタディツアー中止のお知らせ

２月２１日、日本人留学生を含む１８４人が死亡したニュージーランド・クライストチャーチの地震から２２日で１年を迎えました。
徐々に活気を取り戻しているクライストチャーチですが、一部は立ち入り禁止でビルの解体、撤去作業が続いています。
当社のスタディツアーは、クライストチャーチ、その周辺の牧場を視察先としているため、現地スタッフと相談の上、今年のスタディツアーは中止とさせていただきました。

来年のスタディツアー開催が決定しましたら、改めてご報告します。

Entry ⇒ 2012.02.24 ｜ Category ⇒ 未分類

群馬県　セシウム汚染の牧草処分進まず　酪農家の実態、県が調査へ

震災から10ヶ月経っても「処分費用が東京電力の補償の対象に認められるかはっきりしない」現状は、とても過酷です(s)

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群馬県　セシウム汚染の牧草処分進まず　酪農家の実態、県が調査へ

東京電力福島第一原発事故の影響で、県内でも東毛地域などで放射性物質に汚染された牧草の処分が進まず、酪農家らを悩ませている。焼却や牧草地に埋める方法は費用や手間がかかるために二の足を踏ませ、牧場で保管し続けるケースが出ている。県は今後、実態を調べる方針だ。　（中山岳）

　太田市新田市野井町の酪農家桐生佐一郎さん（６３）の牧場の隅に、約四百～五百キロの草の束が四十個ほど積み上がり小山になっている。桐生さんは「このまま朽ちるのを待つしかない」と顔をくもらせた。

　草は、明和町の利根川河川敷にある約五十ヘクタールの牧草地に生えたヨシなどだ。牧草地は桐生さんが代表監事を務める東毛酪農業協同組合が管理し、草は昨年六月と九月に刈った。検査機関に依頼して調べると、一キロ当たり約一四〇～一一〇ベクレルの放射性セシウムを検出した。

　乳用牛や肉用牛に与える飼料の放射性物質の暫定規制値は、生の牧草で一キロ当たり三〇〇ベクレル。規制値未満だが、組合は「牛乳にわずかでもセシウムが出れば消費者には受け入れられない」と牛に与えないよう自粛を決めた。使用できない草の束は約三百五十個にのぼる。

　農林水産省が昨年に県に示した放射性物質を含んで使えない飼料の処分法は、一般ごみとして焼却するか埋める、もしくは草が育ったほ場の土に混ぜる「すき込み」がある。

　組合常務理事の木村弘さん（５７）は「セシウムを牧場から外に出すことが大事」とすき込みは除染につながらないとする。とはいえ、焼却などの処分をとるにも、草の量が多く運搬などに費用や手間がかかる。処分費用が東京電力の補償の対象に認められるかはっきりしないこともあり、今は保管を続けざるを得ない。

　規模の大きな生産者は輸入飼料を使う傾向がある中で、組合は地元の土地で育った草にこだわり、三十年以上、野草や自分たちが育てた牧草を飼料の一部に使用してきた。

　だが原発事故により地元の草から放射性物質が検出され、三十二軒の組合農家も輸入飼料に切り替えてきている。牧草などの粗飼料を自給していた桐生さんも事故後は約二割を輸入に替え、「経費がかさむ」と嘆く。

　県は一月中旬、県内の牛農家の自家用の干し草などの放射性物質の調査結果を発表し、暫定規制値を超えた十四地域に使用自粛を要請。対象地域にある組合の二軒の農家も草は処分せずに保管しているなど、自前で保管する農家は少なくないとみられる。

　県畜産課の担当者は「手間がかかるので処分できずに保管しているのが実態ではないか」とする。保管を続けると誤って牛に与えてしまう恐れもあるとし、「処分を強制することはできないが、今後、保管の状況や量を調べる」と話している。

(東京新聞2月23日)

Entry ⇒ 2012.02.23 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

２０１２　夏季グラスファーミングスクール　開催案内

2012夏季　グラスファーミングスクールは、下記日程で開催されることとなりました。

会期：5月30日(水)、5月31日(木)、6月1日(金)
場所：北海道標津郡中標津町、別海町

詳細決まりましたらご報告します。

Entry ⇒ 2012.01.29 ｜ Category ⇒ グラスファーミングスクール

鳥インフルや口蹄疫に備え　長野県が農家データベースを開発

こういうデータベース整備はとても大切なことですね(s)
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鳥インフルや口蹄疫に備え　長野県が農家データベースを開発

高病原性鳥インフルエンザや口（こう）蹄（てい）疫といった家畜伝染病への感染が国内でも現実的な脅威となる中で、長野県は、県内で牛などの家畜や鶏などの家きん類を飼育する施設をすべて網羅したデータベースを開発した。３月中旬からの運用開始に向けて最終的なデータのチェックを進めている。県内での高病原性ウイルスや口蹄疫の発生はまだないが、万一、感染が発生すれば拡大防止のために迅速な対応を迫られるだけに、防疫態勢の構築に向けて威力を発揮しそうだ。

　平成２２年に宮崎県内で発生した口蹄疫で感染が拡大した理由として、通報の遅れや周辺農場の飼養頭数などの情報不足、人や車両などによるウイルスの伝搬などが挙げられている。県ではこうした検証結果などから、感染防止のための実践的な防疫演習の実施などに加えて、畜産農家などのデータベース構築に着手した。

　データベースは、県内全域にある約２５００件の動物を飼育する農家や学校などの施設、動物園などを網羅。広域的な発生にも瞬時にデータを取り出して感染拡大防止に向けた対応に取りかかれるのが特徴だ。１件ごとに農家などの場所、飼っている動物の種類や頭羽数、飼育形態などに加えて、担当する獣医師、餌の納入業者、出荷先など１８０項目余のデータが詳細に入力されている。

県が開発したデータベースは、県地理情報システムを使って発生農場周辺にある飼育農家の情報を瞬時に把握することができる。

　これまで県内の畜産農家などに関する情報は県内５カ所の家畜保健衛生所が所管しており、「地域を越えた対応を迫られた場合、迅速な情報把握が難しかった」と園芸畜産課。データベースの稼働により、発生農場の飼養状況を即座に把握して検査や消毒などの作業に専念できるほか、周辺農場への情報提供や異常の確認なども即座に行えるようになる。県の地理情報システムとも連動して、発生時の具体的な防疫措置計画の作成にも効果を発揮するという。
※記事リンク→
(産経ニュース1月23日)

Entry ⇒ 2012.01.27 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

おむつ素材使い牧草地再生　低コストで土に湿気

なんだなんだと思ったら、吸水性ポリマーの話でした。発想の転換から素晴らしい展開がありますね(s)
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おむつ素材使い牧草地再生　低コストで土に湿気　米国高温乾燥地帯で実験

赤ちゃんを育てるのに欠かせないおむつに使う素材を、牧草の「赤ちゃん」の生育に役立てようという実験が米国で始まった。牧草地の劣化は、米国南西部の乾燥地帯で大きな問題になっている。もともとあった草が減り、家畜の放牧だけではなく野生動物の生存にも悪影響を与える。米農務省農業研究局（ＡＲＳ）は、使い捨ておむつにも使われている高分子吸水性ポリマーを原料にしたゲル状物質「ハイドロゲル」を活用し、問題解決に乗り出した。
→　続きは
(日本農業新聞1月23日)

Entry ⇒ 2012.01.26 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

「風評被害」との闘いを紹介　ＪＣ総研が欧州の３事例を特別報告

放射能の風評被害はきっと難しい。口にして大丈夫の基準ラインが、どこまでいっても定まらない(s)

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「風評被害」との闘いを紹介　ＪＣ総研が欧州の３事例を特別報告

ＪＣ総研は『風評被害と闘ったヨーロッパの農業協同組合』と題する「欧州協同組合レター」の特別報告書を昨年末に発行した。

　日本の農業者は原発事故による風評被害で苦しんでいるが、欧州では食中毒事件などによる風評被害に農協はどう対応しているか、示唆を得るため特別報告書は３件の事例をまとめた。その１部を紹介すると…。

　【ドイツ】2011年５月、病原性大腸菌の食中毒がドイツから国外にも広がり、風評被害で野菜が売れなくなった。エジプトからの輸入植物が病原菌を運んだのが原因とされた。　ドイツの青果物生産者団体中央会(ＢＶＥО)は会員農家に対する補償金の対象品目拡大をＥＵ当局に要求し、被害額の算定や申請書類の作成などすべての作業を管理した。
　しかし対象品目は追加されたものの補償金額は、被害額の３分の１程度だった。一方、同会は消費者の信頼回復へ資金を投入すべきだと主張。これに応えたＥＵは今後３年間に1500万ユーロを野菜の消費拡大事業などに投入し、実施団体などに50％補助をする。
　事件当初、政府当局はキュウリ、トマト、レタスの消費をひかえるよう警告したが、ＢＶＥОの事務局長は対象品目について「こうした大くくりではなく、もっと、きめ細かい勧告がされていれば全体の損害を抑えることができたのではないか」と指摘した。

　【イタリア】2010年５月、モッツァレラ・チーズ(ボール状のチーズのかたまり)が突然青色に変色する事件が起きた。イタリアの酪農家と酪農協同組合の連合組織グラナローロの製品だが、加工生産はドイツの工場である。
　原因は生産用の水に含まれていた緑膿菌であり、連合組織には何の責任もなかったが、イタリアのマスコミはドイツの工場とを関連づけて報道し、チーズ消費は激減した。
　これに対して連合組織は広報を積極的に進め、その一環として「工場開放デー｣を企画し、一般市民の酪農工場見学が大規模に実施されたりもした。
　イタリア国内６カ所のグラナローロの工場は緑膿菌汚染の疑惑をかけられたが、酪農家との関係にひびは入らなかった。酪農家は酪農協同組合の組合員であり、連合組織との関係は信頼に基づいて来たからだ。

　【フランス】農協中央会は食品安全基準を守り、持続可能な農業を実践している農家に対し認証ラベルを発行する仕組みを開発した。食品汚染事件は何回も起きたが、この認証制度によって被害を最小限に食い止めることができた―と農協関係者は評価している。
　農協組織にはこうした優位性があるだけでなく認証制度の実効を図る上で他の食品企業よりもフード・チェーン全体への影響力を行使しやすいというメリットがある。
　「食品安全性確保の技術では農協のほうが優れていると断言するのは難しいが、農協は組合員により良いアドバイスと技術指導をすることができる。食品企業に比べ、それこそが農協の優位性だ」とフランス農協中央会幹部は述べている。

◇

　この特別報告書はＪＣ総研の要請の下に「協同組合ヨーロッパ本部」が2011年９月までに作成した。同本部はヨーロッパの各種協同組合を代表し、ＥＵの行政府や議会に対してロビー活動を展開している。

《ＪＣ総研》
（社）ＪＡ総研と（財）協同組合経営研究所が2011年１月に合併して（社）日本協同組合総合研究所が発足した。

(農業協同組合新聞1月17日)

Entry ⇒ 2012.01.25 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

北海道　チーズなど４００品目、一堂に　帯広

行って見たいイベントですね(s)
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チーズなど４００品目、一堂に　帯広

【帯広】十勝産チーズなど道産乳製品を一堂に集めた「ミルク＆ナチュラルチーズフェア２０１２」（北海道牛乳普及協会、ホクレン農業協同組合連合会主催）が１９日、帯広市の百貨店藤丸で始まった。

　道産牛乳や乳製品の消費拡大のため毎年開かれており、今年は道内のチーズ工房や大手乳業メーカー、洋菓子店など６０社が出店し、４００品目以上の商品を販売する。

　会場ではカマンベールやゴーダチーズをはじめ、みそやワインに漬けた変わり種のチーズも並び、来場者は試食しながら好みの品を買い求めていた。

　帯広市の無職岡本玲子さん（８０）は「米粉ヨーグルトとモッツァレラチーズを買いました。いろいろな種類のチーズが楽しめるので毎年来ています」と話していた。

　午後３～５時に３９９円でチーズ料理が食べられるイートインコーナーや、チーズを使った料理の実演や試食も人気を集めている。２４日まで。
(北海道新聞1月t21日)

Entry ⇒ 2012.01.24 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

北海道　チャーター船で被災農家に牧草　天塩

本当の「支援」ここにあり(s)

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北海道　チャーター船で被災農家に牧草　天塩

　天塩町は、福島県の酪農家に牧草件などを贈る「東日本大震災に伴う飼料支援事業」を行う。町内の農家から集めた飼料を２月、天塩港からチャーター船に乗せて輸送する計画で、現地で浅田弘隆町長らが出席しての引き渡しセレモニーも予定されている。

　被災地では、東京電力福島第１原発事故の影響で牧草から放射性セシウムが検出され、牛の飼料不足が深刻。天塩では酪農が盛んなことから、ＪＡてしおなどの協力を得て被災地を支援する。同時に、天塩港の利用率向上も図る。

　寄贈先は福島県酪農団体協議会。乾牧草、サイレージ、デントコーンなど、１個当たり３００～９００キロの飼料計５００個を積み込んだチャーター船が２月上旬に天塩港を出発、３日後に東北地方の港に到着する予定。その後トラックに積み替え、同協議会が指定する約２０カ所の中継地に輸送、そこから各農家に配分される。予算は１６４９万円。

　町は「冬を迎え、被災地の飼料不足は深刻。同じ酪農地帯として支援したい」としている。
(北海道新聞1月21日)

Entry ⇒ 2012.01.23 ｜ Category ⇒ 未分類

宮崎県　口蹄疫からの再生　「スピード感欠く」指摘も

1年前のことなのに、震災とTPPですっかり忘れていた。こちらの復興も願っています(s)
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宮崎県　口蹄疫からの再生「スピード感欠く」指摘も

口蹄疫からの再生鈍化

　「知事に話を聞いてもらう機会は増えた。しかし、復興に向けた目に見える成果はない」

　県内で約３０万頭の牛や豚が殺処分された２０１０年の口蹄疫で、飼育していた乳牛約５００頭が犠牲になった川南町の酪農家、吉松孝一さん（５５）は振り返る。

　副知事として、口蹄疫の１例目確認から非常事態宣言、終息宣言までの一部始終を見届けた河野知事。畜産業界にとどまらず、県経済を揺るがす惨状を目の当たりにしただけに、再生と復興は知事選のマニフェストでも最重要事項として掲げた。

　しかし、被害農家１２３８戸のうち、昨年１２月末現在で畜産経営を再開したのは６割弱。昨年８月とほぼ同じ割合で、再生のペースは鈍化している。河野知事も「厳しい数字」と険しい表情を見せる。

　吉松さんは「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や飼料価格の高騰など、先行きの不安が農家を足踏みさせている。ここ２、３年が正念場だ」と、再開に消極的な農家の思いを代弁する。

　口蹄疫と鳥インフルエンザの発生を経て、県は家畜の伝染病対策などで全国のモデルとなる畜産の再構築を目指すが、具体的な姿はなかなか見えない。宮崎牛のブランド戦略や家畜の飼育密度を再考しようと、畜産農家や学識者らを招いて意見交換会を開いたが、最終的な結論は来年度以降に持ち越した。

　河野知事は「トップダウンで決める問題ではない。農家の考えやこれまでの経緯を踏まえ、議論を積み重ね、熟柿(じゅくし)が落ちるような解決の仕方がある」と理解を求める。

　東国原前知事と比べて「他人の意見を聞く姿勢がある」と評価される反面、調整が裏目に出て、スピード感に欠けるとの指摘もある。木城町の肉用牛繁殖農家、鍋倉隆一さん（５３）は「口蹄疫の後、意識の高い農家は民間による種牛育成や、独自の伝染病対策などに取り組んでいる。県の対応は後追いのようで遅い」と語る。

　口蹄疫による地域経済の疲弊も喫緊の課題だ。畜産や関連産業の経済損失を年間４２６億円と試算する根岸裕孝・宮崎大准教授（地域経済）は「口蹄疫による経済への影響は６年間は続く。県などが口蹄疫後に実施した緊急雇用対策などの効果は、既に薄れつつある」と次の一手の必要性を訴える。

　１年前の１月２１日、県庁に初登庁した河野知事は、職員に拍手で出迎えられ、涙を浮かべた。「また、宮崎のために仕事をできると思って感極まった」。その初心を形にする２年目こそ、スピード感が求められる。
(読売新聞1月20日)

Entry ⇒ 2012.01.22 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

愛知県　「どうまい牛乳」人気　生販連携でファン獲得

「作り手の顔が見える商品づくり」大事だと思います(s)
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愛知県　「どうまい牛乳」人気　生販連携でファン獲得　ＪＡ愛知みなみと中央製乳

愛知県のＪＡ愛知みなみと中央製乳（豊橋市）が、地元酪農家の牛乳を地元の食卓に届けようと２００７年に売り出した牛乳商品「どうまい牛乳」が順調に販売を伸ばしている。生産者は同ＪＡ田原酪農部会の酪農家１７戸で、夕方に搾った牛乳が翌日には製品になって店頭に並ぶ。１リットル入りパック詰め商品の１１年の年間販売数は、前年を１４％（５万本）上回る４１万本に伸びた。作り手の顔が見える商品づくり、中央製乳とＪＡによる販売努力がブランド化につながった。
(日本農業新聞1月21日)

Entry ⇒ 2012.01.21 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

北海道　大手商社に地場産品ＰＲ　後志管内

こういう機会がどんどん増えるといいですね(ｓ)
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北海道　大手商社に地場産品ＰＲ　後志管内余市

【余市】大手商社に自社製品を売り込む対面式の商談会「ビジネスマッチング」が１８日、町内のホテル水明閣で始まった。初日は後志管内に加え札幌の計６社が参加し、主力商品をＰＲした。

　北海信金と財団法人北海道中小企業総合支援センターの共催で２００９年に始まり、４回目。今回は１９日までの２日間で、乳製品や水産加工会社など１１社が参加し、伊藤忠商事北海道支社の担当者らに商品の特徴を説明する。

　喜茂別町の酪農家は、自家製の牛乳とチーズの試食をしてもらいながら「自分たちで育てた放牧牛から絞った牛乳のみを使っている」と品質へのこだわりを説明。同支社の担当者は「おいしい。商品を送ってほしい」と応え、新たな取引先に札幌の食品卸売業者を紹介した。
(北海道新聞1月20日)

Entry ⇒ 2012.01.20 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

アメリカ　農地ブーム、震源地はアイオワ州スー郡

アメリカの農地事情：農地も投機対象なんですね(s)

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アメリカ　農地ブーム、震源地はアイオワ州スー郡

【米アイオワ州スー郡１０日ロイター時事】米国の農地ブームに震源地があるとすれば、アイオワ州北西部のなだらかな丘に位置するスー郡なのかもしれない。
　スー郡の農地にはまるで大金が埋まっているかのようだ。裕福な農家や投資家はコーンベルト地帯で最も肥えたこの土地を手に入れようと、激しく競い合っている。アイオワ州の農地価格は米中部で最も急激に伸びており、２０００年以降２６１％上がっているが、スー郡の伸びは３倍以上で、州の大半の郡を上回っている。
　地元の人々はこの状況を大歓迎している一方で、神経質にもなっている。中西部の多くの人々と同様、地元民は農地価格が急落する恐れがあることへの不安を募らせている。１９８０年代の農業不況の頃とは経済状況が全く異なっているにもかかわらずだ。
　地元民が最も恐れているのは、住宅市場がここ１０年で崩壊したように、この農地ブームが崩れ、人々がその主因としてこの地域をやり玉に挙げ、地元の農家や投資家が中西部のベンチマーク（農地価格基準）を意図的につり上げたと非難する可能性があることだ。
　全米の農家や酪農家は全米の農地価格のベンチマークとして、常にこの郡に着目しており、これは「アイオワ効果」とも呼ばれている。ここでの農地取引価格が過去最高を記録すると、周辺の州の農地価格も上がると受け取られる。
　アイオワ豚肉生産者協会の次期会長、ビル・テンティンガー氏は「人々がよく話をしているのを聞くが、良い意味でではない」と述べた。同氏はスー郡南部で養豚場を経営している。同氏は「人々は価格を見て、『もしアイオワの土地が１エーカー当たり２万ドル（約１５０万円）で売れるのなら、イリノイ、ミネソタ、ネブラスカといった州にある土地がなぜ同じくらいで売れないのか』と考える」と語った。
　地元民はスー郡の農地価格が高い理由として、肥えた土壌や恵まれた気候のほか、畜産とバイオ燃料生産の拠点の多さ、それに競争の激しい農業文化を挙げるだろう。
　これらの要因は地元のオークション会場や集まりなどで州の記録が相次いで塗り替えられている理由でもある。スー郡では２年前、農地が１エーカー当たり１万３０００ドルで落札されたが、昨年秋には価格が１万６７５０ドルにまで跳ね上がった。１２月には１万８２５０ドルをつけ、その後２万ドルに上がった。
　エコノミストたちは、この上昇が投資家の心にある危険な考え方を助長させる恐れがあると警告している。それは米国の農地には多くの利益が埋まっており、かつては想像できなかったくらいまで価格が上がり続けているとしても利益が出るという考え方だ。
　商品（一次産品）の投資家として知られる富豪のジム・ロジャーズ氏は、「全ての土壌が同じではない。他と比べると、驚くほど良い土壌もある」と述べ、「結局は経済学の問題に帰着する。つまり土地の価格がどれくらいか、その土地でどんな作物を育てられるか、その作物でいくら稼げるか、それとその作物を育てるのにいくらかかるかにかかっている」と指摘した。
　エコノミストたちは、１９７０年代末から８０年代初めに農地価格が急騰したあと急落した「ブーム・ツー・バスト」の二の舞いは発生しないのではないかと期待している。農家は今日、高価格の所有地を担保にしてカネを借り、新たに土地を購入しているようには見えない。前回の農地不況は、こうしたレバレッジング（高い借金比率）が主因だった。穀物余剰が価格を押し下げ、農地価格は半分にまで下落し、農家は高額の借金にあえいだ。
(時事通信社1月11日)

Entry ⇒ 2012.01.19 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

北海道　帯広畜産大「畜大牛乳」が誕生半世紀

「トウモロコシや牧草など粗飼料は１００％学内農場で自家生産」素晴らしいことですね(s)
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北海道　帯広畜産大「畜大牛乳」が誕生半世紀

帯広畜産大学が製造する「畜大牛乳」が４月に製造開始から５０年を迎える。乳牛の餌作りから搾乳、衛生管理、製品化まで学生に酪農実習の場を提供する目的で始まり、近隣住民も購入して売り切れるなど地域に親しまれている。製造を担う同大畜産フィールド科学センターでは半世紀の節目に合わせ、４月に新しいパッケージにする計画だ。

５０年の節目を迎えた畜大牛乳のパッケージ。手前の瓶と紙のテトラパックが製造開始当初に使われた容器
　畜大牛乳は１９６２年４月、乳製品研究室で１８０ミリリットル瓶入りの製造を開始した。７４年１２月に新しい乳製品工場が完成し、２００ミリリットル飲料用紙容器（テトラパック）の牛乳を作った。２００３年１０月からは当時のコープ十勝でも１リットル入り牛乳を販売。０４年から低温殺菌牛乳を生産している。

　１０年に「北海道ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認証を受け、市内食料品店などでも取り扱うなど販売網を拡大。現在１７０頭の乳牛を飼養して昨年は年間７００トン超の牛乳を生産し、高温殺菌牛乳（１リットル、１８５円）と、低温殺菌牛乳（５００ミリリットル、１１８円）の２商品を販売している。

　帯畜大生協では高温殺菌牛乳を週３回、１回当たり１００本仕入れ「１日平均５０本以上売れている」（菅原憲一専務理事）。特に低温殺菌牛乳は「あっさりして子供にも飲みやすい」（同）と人気が高い。

　トウモロコシや牧草など粗飼料は１００％学内農場で自家生産するため「餌作りから製品化まで一貫して自前でやるので安全・安心が評価されている」（同センターの奈良一志業務室長）とする。

　同センター長の本江昭夫教授は「牛乳を通じて大学が地域に親しまれている。今後も、地元のイベントなどには積極的に畜大牛乳を提供したい」と話している。
(十勝毎日新聞1月18日)

Entry ⇒ 2012.01.18 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

北海道　１２年度道開発予算案　事業費減、震災対策に活路　電力供給や食料備蓄

「北海道釧路が輸入先である北米との距離も近い」～この視点は、いままでなかった(s)
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北海道　１２年度道開発予算案　事業費減、震災対策に活路　電力供給や食料備蓄

◇釧路の国際バルク港構想、１３年度実現へ全力
　北海道開発局は新年度、東日本大震災を受け、風力などで発電した電力を本州に送電する際のコスト分析や、雪氷冷熱を使った新たな流通型食料備蓄システム構築のための調査に取り組む。北海道の強みを生かした防災対策や食料供給力の強化が狙いだ。１２年度の道開発予算案は、別枠で認められた防災加算分を除く単体では１２年連続の減少。国際的な穀物輸入港を目指し、地元での期待が高かった釧路港の整備などは見送られたが、引き続き１３年度での予算確保を図っていきたい考えだ。

　■再生エネは優位

　環境省の調査によると、北海道の風力発電導入可能量は３９２万キロワットで全国の約半分を占める。しかし、北海道電力が受け入れ可能としている風力発電量は現在３６万キロワットしかなく、道内で風力の発電量を増やしていくには採算性の問題のほか、受け入れ先として本州への送電を検討する必要が指摘されている。

　そこでネックになっているのは、道内と本州を結ぶ送電線「北海道・本州間電力連系設備」（北本連系）の送電能力が現状では６０万キロワットに限られていることだ。昨夏、本州で電力需給が逼迫（ひっぱく）した際にも、同送電線の容量不足が問題となった。

　このため、開発局は新年度、同送電線の能力拡大にかかる設備・建設費用や、送電途中に生じる電力ロスなどを調査。道内で発電し本州へ送電する場合と、本州で発電し消費する場合のコストについても比較し、送電能力の拡大の実現可能性について検証することにしている。

　また、同様に新規事業として調査に着手する流通型食料備蓄システムは、大規模災害時に雪氷冷熱などで保存したジャガイモやタマネギなどの農産物を被災地に供給する仕組み。緊急時の必要性を確保しつつ、平時は通常の流通ルートに乗せることで、備蓄コストの低減を目指す。

　雪氷冷熱を使った食料備蓄施設は、すでに美唄市などで同様の取り組みが始まっており、農産物の出荷時期をずらして商品価値を高めることに成功している。同施設は電力を節約して災害時に必要な食料を確保しておくことができる。道も震災後、首都圏などで大規模災害やテロなどが発生した場合に備え、北海道が食料やエネルギーの供給、集団移住を受け入れる「バックアップ拠点構想」を掲げており、道とも連携し、同施設の促進に向けた需要調査などを進める方針だ。

　両事業には、施設建設などの一般公共事業である「道開発事業費」とは別に、国が今後策定する北海道総合開発計画を企画・立案するための調査として実施する「道開発計画費」が充てられ、１２年度予算案では総額で１億６１００万円が盛り込まれた。国土交通省北海道局は「再生可能エネルギーを生かす事業は北海道の優位性をアピールできる。一層活用する方策を検討していきたい」と話す。

　■見送り事業も

　１２年度予算案では、国が国際的な物流港として重点整備する「国際バルク戦略港湾」に指定された釧路港の西港第２埠頭（ふとう）を整備するための測量設計費の計上が見送られた。

　「バルク」とは、コンテナ貨物とは違い、船倉にばら積みされる貨物。主に穀物や鉄鉱石などの原料輸送に使われるが、中国などの新興国の資源需要の高まりの中で、輸送船の大型化が進んでいる。しかし、国内では岸壁などの老朽化が進み、大型化に対応できない港湾が多く、国交省が昨年５月に釧路港を含む全国１０港を選び、優先的に整備を進めていくことにしていた。

　釧路港は、背後に国内最大の酪農地帯を抱え、飼料用トウモロコシの輸入先である北米との距離も近いことから、穀物輸送の拠点とする計画。大型船が入港できれば、流通コストを２０％削減できると期待されていたが、財務省に総額２５８億円をかけた場合の「費用対効果の検証が不十分」として認められなかった。

　ただ、全国１０港全体の港湾整備の事業評価や物流体系構築に向けた調査費は別枠で計上されており、釧路市港湾計画課は「穀物輸入港としての意義を失ったわけではない。１３年度予算の獲得に向けて動いていきたい」と話す。

　また、築４０年近い帯広開発建設部庁舎など帯広市内の国出先機関を集約する帯広第２地方合同庁舎は、耐震化が必要として国交省が建設を求めていたが、増税議論に伴う公務員関係予算の抑制方針で見送られた。帯広市は「地域の防災拠点として、引き続き要望活動を続けたい」（米沢則寿市長）としている。

　■空港を耐震化

　このほか１２年度予算案では、災害発生時に速やかな対応ができるよう新千歳空港の滑走路や管制塔などを耐震化するほか、離島への物資輸送や集団避難の際の防災拠点として機能を強化するため、天売島を結ぶ羽幌港などの岸壁の耐震強化を進める。

　道路は高規格道路の帯広・広尾道の中札内－大樹間（２３・２キロ）や、今年度開通予定の深川・留萌道の留萌幌糠－大和田間（９キロ）などの事業が継続され、供用開始が早い区間に重点的に予算が配分される見通し。アイヌ民族政策関連では、国が白老町に整備する「民族共生の象徴空間」の実現に向け、ポロト湖畔周辺の土地利用の調査に着手する。

　また、開発予算とは別に国交省の整備新幹線予算として、１５年度の北海道新幹線新函館開業に向け、新幹線に貨物列車を乗せて運ぶ「トレイン・オン・トレイン」の導入を検討するなどの調査費が盛り込まれた。
(毎日新聞1月14日)

Entry ⇒ 2012.01.17 ｜ Category ⇒ 未分類

ＴＰＰ参加問題　安易な交渉は容認できぬ

[遺伝子組み換え食品の表示廃止や食品添加物の安全基準の緩和要求」が持ち出されるというのは、どういうことなのだろうか。食の安全は、どこに向かっていくのだろうか(s)
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ＴＰＰ参加問題　安易な交渉は容認できぬ

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、日米両政府の事前協議が今月中にも本格化する。
　ＴＰＰは農産品をはじめ、１０年以内の関税撤廃を原則とし、幅広い分野で共通のルールをつくることが目標だ。これが実行されると、食料生産基地の道内をはじめ、農業の盛んな地方は甚大な影響を受ける。
　野田佳彦首相は「日本の美しい農漁村を断固守り抜く」と述べたが、政府はＴＰＰと両立する農業の姿を一向に示していない。
　道内の多くの農業者が重苦しい気分で新年を迎えたのではないか。北海道をはじめ地域経済や産業に犠牲を強いる安易な交渉は許されない。

＊不安は募るばかりだ

　首相は昨年１１月、交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した。民主党内の反対・慎重派に配慮して、表向きは米国をはじめとする各国の求めを見極めたうえで交渉参加を最終判断すると説明している。
　ただ本音は「参加ありき」だろう。年頭所感でも「各国の先頭に立ってさまざまな方策を追求する」として、ＴＰＰ交渉に積極的に取り組む考えを示している。

　首相のあいまいな姿勢は問題だ。

　農林水産省などは首相の表明が「交渉参加が前提ではない」として、ＴＰＰ対応の農業対策の検討にも二の足を踏んでいる。
　心配なのは、酪農や畑作への目配りが弱いことである。
　首相は交渉への基本方針どころか、どの重要品目の例外扱いを求めるのか明らかにしていない。
　米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）で韓国のコメが例外扱いされたため、民主党内では日本も同様の主張をするとの見方が強い。ところが、道内の主要産品である乳製品3 件や小麦、砂糖などは不透明なままだ。
　政府が昨年１０月にまとめた農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画でも、酪農や畜産、畑作は明確な方向性を示さなかった。
　道内の酪農家は努力の末、すでに欧州連合（ＥＵ）並みの規模拡大と効率化を遂げている。
　ビート、小麦などの畑作も連作障害を防ぐために輪作を基本に成り立っている。海外産との価格競争に弱く、関税撤廃ならこうした輪作体系が崩れるとの危機感が強い。
　対策がないまま関税を撤廃すると、道の試算では関連産業を含めて影響額は２兆１千億円にも上る。
　そもそも小規模な日本農業を関税なしで農地が広大な米国や豪州との競争にさらすのは無謀ではないか。
　現状のままでは農家や地域の不安が募るだけだ。こうした地方を置き去りにする姿勢は容認できない。

＊将来の展望を明確に

　求めたいのは農家が営農を続けられる将来への展望である。
　政府は交渉参加を検討する前に、品目ごとに農家や食品など関連産業、地域への影響を精査すべきだ。そうした基本的な手順を欠いている。
　関税が撤廃されても農家への直接支払い（所得補償）の拡充で影響を緩和できるとの論議もある。その前に財源を確保する方策が要る。
　ＴＰＰ推進派はコメの輸出で活路を開くよう求めている。大きな内外価格差をどう克服するかが課題だ。
　食物の海外依存を一層進めた場合、万一の食料危機にどう対応するのか。そうした食料自給の問題も論議は深まっていない。
　一方で、道内でも品質の高いコメを輸出するチャンスととらえる農家がある。ＴＰＰ参加問題にかかわらず、関税削減の圧力は続くだろう。コスト削減とともに、農業を全体として底上げする視点が大事だ。
　農産物の付加価値を高め、売れる商品、利益の出る商品づくりに取り組み、販路を開拓・拡大することが欠かせない。農業を核にしつつ、道内の産業全体を盛り上げる手だてを追求したい。

＊許されない説明不足

　ＴＰＰの交渉参加には加盟・交渉９カ国の同意が必要だ。米国との事前協議を経て、仮に日本が本交渉に参加する場合は春以降になる。
　先のマレーシアでの会合では、参加前の新規交渉国との情報共有は認めない方針を決めた。国民は中身を知らないまま政府が決断することになりかねない。首相が目指す「アジア・太平洋のルールづくりへの参画」も時間的に難しくなっている。
　経済界は韓国企業との競争激化で協定参加は欠かせないとしている。首相は「国益を守る」と繰り返しているが、国益とは企業の利益のことなのか、しっかり説明してほしい。
　交渉は農業分野に限らずサービスや労働、金融など幅広い分野が対象だ。混合診療の解禁で日本の皆保険制度が揺らがないか。米国は郵政改革や保険の分野の規制緩和をＴＰＰの場に持ち出すかもしれない。
　消費関連でも遺伝子組み換え食品の表示廃止や食品添加物の安全基準の緩和要求などが心配される。
　多くの分野で不安が強まっている。慎重に論議を進めていかねばならない。国民生活に照らして問題があるなら断固拒否すべきだ。

(北海道新聞1月10日)

Entry ⇒ 2012.01.16 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

韓国　メスの韓牛10万頭を処分へ　農協が対策

うーん、このニュース、ちょっと難しい。なんとなく他に事情がありそうな匂いがしますが。
口蹄疫の影響か、米韓FTA発効をにらんでか(s)
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韓国　メスの韓牛10万頭を処分へ　農協が対策

農協は韓国産の牛、韓牛の産地価格が大幅に下落していることから、メスの韓牛10万頭を早期に処分することを決めました。
農協が12日にまとめた牛の産地価格安定化対策によりますと、韓牛のメス牛を対象にした、と殺奨励金300億ウォンと追加の資金を使って、メスの韓牛10万頭をできるだけ早く処分することにしています。
そして飼育する牛の価格が大幅に下落している半面、値上がりが続いている牛肉の値段を下げるため、2月から3月にかけて韓牛の肉4万頭分を30％以上割り引きして販売します。
また乳牛のオスの小牛5800頭を買い入れて新しい料理を開発するほか、牛肉を30％安い値段で販売する精肉食堂を2015年までに全国で200か所に増やすとしています。
農協はさらに、牛肉の値上がりの最も大きな要因と指摘されている現在の複雑な流通構造を改善するため、牛肉流通業者である「農協安心畜産」を、生産・処理・加工・販売を総括する大型流通業者に育成することで、流通の段階を現在の5段階から3段階に縮小させることにしています。
(KBSWORLD1月11日)

Entry ⇒ 2012.01.15 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

インド国内の牛乳約７割に混入物、洗剤や肥料も

「流通している」ということは、「商品として売られている」ということだろうか？(s)

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インド国内の牛乳約７割に混入物、洗剤や肥料も

インドの食品安全当局は、同国内で流通している牛乳の多くは、水で薄められているか、不純物が混ざっているとの調査報告書を発表した。不純物には化学肥料や漂白剤、洗剤なども含まれるという。

食品安全当局が今月行った調査では、各地で集められた牛乳のサンプル１７９１件のうち、約７割で水の添加や不純物による汚染が見つかった。脱脂粉乳やブドウ糖のほか、過酸化水素や尿素が含まれているものもあったという。

報告書では「洗剤が混ざった牛乳の消費は健康被害をもたらす恐れがあり、牛乳の処理時に衛生上の問題があることを示す」とし、「水の添加は牛乳の栄養価を下げるだけでなく、汚染水は健康リスクをもたらす可能性もある」としている。

保健省の当局者は、同報告書に関するコメントを差し控えている。
(ロイター　ニューデリー　1月11日)

Entry ⇒ 2012.01.14 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

温暖気候　就農者呼ぶ　「酪農」

日本酪農の起源は今から300年前にインドから伝わったものなんですね(s)

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温暖気候　就農者呼ぶ　「酪農」

休耕田で小規模経営も

傾斜の急な緑の山肌に、ゆっくりと草をはむ牛の姿が見える。県内酪農の指導拠点・県嶺岡乳牛研究所は、海にほど近い南房総市の山間地にある。その一角に「日本酪農発祥之地」の石碑は立っている。

　江戸時代の享保年間にインドからこの地に３頭の白牛が輸入され、その牛から「白牛酪(はくぎゅうらく)」という乳製品が作られた。それが、日本の酪農の起源とされている。

　丘陵地が広がる温暖な地は、戦国武将の里見氏から続く軍馬の飼育地だった。明治期には、海外から牛を買い付けるなどしてホルスタイン種の育成に努め、一大酪農地帯となった。

　「明治期以降も地元の人たちの熱意で牛の飼育が続き、全国各地に牛が送られていた」と同研究所の福島達哉所長は話す。大正末期から昭和初期には、酪農振興を目指す北海道に、千葉から約２０００頭もの牛が渡るほどだったという。

　　　　　　　◇

　２０１１年２月時点で県内の乳牛農家は８９５戸で、頭数は３万８４００頭。それぞれ全国４位と６位につけ、有数の酪農県としての地位は保っている。しかし、００年（１５７０戸、５万８５００頭）に比べると、３、４割も減った。後継者不足に加え、コスト高などで経営が安定せず、離農する農家が増えているためだ。

　それでも、放牧に適した温暖な土地柄を好んで就農する人は絶えない。

　いすみ市でチーズを製造している五十川敬記さん（６１）は岐阜県出身。１９９０年代にスイスの牧場で約７年間過ごした。帰国し、都内で会社勤めをしていたが、古里のような自然豊かな里山で酪農を営みながら暮らす夢を実現しようと、全国の農村を巡り、２００７年にいすみに行き着いた。「暖かく、冬でも牛に自然の草を食べさせられる。それが南房総のいいところ」と話す。

　牛は３頭だけ。休耕田１・５ヘクタールを借りて放牧する。草だけを食べる牛のふんは嫌な匂いがなく、そのまま土の肥料になり、田んぼを荒れさせない。生乳をチーズにするのは、付加価値を高め、少ない頭数でも事業を成り立たせるためだ。

　いすみでは、地域の人たちが、牛の餌に野菜を分けてくれたり、孫を連れて遊びに来てくれたりする。牛を気にかけてくれる人が増え、何より牛乳を「おいしい」と喜んでくれるのがうれしいという。

　五十川さんは言う。
　「自然を守るのが本来の酪農。周りの人とのつながりの中で、自然を守るのに少しでも役に立ちたい」
(読売新聞1月11日)

Entry ⇒ 2012.01.13 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

韓国　暴落する肉牛価格、畜産農家は損失覚悟　絶望の現場を行く

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韓国　暴落する肉牛価格、畜産農家は損失覚悟　絶望の現場を行く

「最近のようでは、育てている牛の餌代すら賄うことができないんですよ。その金でも稼ごうと思って、子牛３頭を持ってきたけど。損してもしようがないから。今、お金がないから売るしかないでしょう。牛代やえさ代が、この状態が続くなら、さらに１年後には倒産する人は一人や２人じゃすまないでしょう」
５日午前５時、忠清南道論山市夫赤面徳坪里（チュンチョンナムド・ノンサンシ・ブジョクミョン・ドクピョンリ）の論山畜産業協同組合の牛取引市前。畜産農家のチェ某さんは、落ち着かない様子で、タバコを吸い続けながら、牛市が開くのを待っていた。忠清南道扶餘（ブヨ）で牛３０頭を飼育しているチェさんは、高騰した餌代に耐えることができず、育てていた子牛を連れてきた。

チェさんは、「１ヵ月間の牛の餌代は、１頭当たり１５万をンずつ、計４００万ウォンを超えている」とし、「今日、子牛を売り払うことができなければ、その資金を賄うすべが無い」とため息をついた。

●真っ暗な未明の牛市、真っ暗な畜産農家の未来

同日、論山牛市の前には午前４時から、チェさんのように、牛を売りに集まった畜産農家たちの車が次々と集まった。氷点下１０度の厳しい寒さや暗闇を抜けてきた７０台あまりのトラックには、その大半に大きな牛や子牛１、２頭ずつが乗せられていた。多くは、全体的に牛飼育規模が１０頭足らずの零細農家だった。

畜殺業者や牛を１００頭、２００頭ずつ飼育する畜産専業農家らが、空いた車を持って、一人、２人集まり始まった。畜殺業者は、重さが６００～７００キロに上る大きな牛を、畜産専業農家らは子牛を買いに来たという。

京畿道議政府（キョンギ・イジョンブ）で、畜産業を営んでいるチュ・チャンギルさんも同日、牛を買いに論山に来た。チュさんは、「最近、牛は悩みの種と言われているが、できることがこれしかおらず、牛を買いに来た」とした上で、このように話した。「それは分からないでしょう？今買った子牛が、２年後、売りに出す時は牛代が高騰するかもしれないでしょう。このごろは、子牛の値段が安くて、ひとまず、買っておきたい思いますが…。一種の賭け事なんです」。

●３００万ウォンで買った子牛、２年間育てて３６０万ウォンで売る

午前６時、いよいよ、牛市が始まった。韓国牛の子牛６５頭、韓国牛１３０頭あまりが売りに出された。子牛は普通、１頭＝１２万ウォン台で取引が行われたが、この日は６０万ウォンのものも目に付いた。２年前、韓国牛の子牛１頭の値段は２５０万～３００万ウォン台だったことに比べれば、価格が最高５分の１まで下がったことになる。

畜殺用の大きな韓国牛も、かつてより一際値下がりした３００万ウォン前後で取引された。７３０キロの韓国牛を３６０万ウォンで売ったイム・ソンムクさんは、「２０１０年に３０６万ウォンで買った子牛を２年間育てて、３６０万ウォンで売った」と言い、「これまでのえさ代だけでも２００万ウォン以上かかっており、１５０万ウォンを損したことになる」と主張した。イムさんは、「でも、先月はさらに安かったのに、今日は、祭日を控えており、よい値をつけてもらったと思う」と寂しげに笑った。

論山畜産協同組合のイム・ジンテク係長は、「２、３年前までは、牛の餌代が、一袋＝４０００ウォン台だったが、今は１万２０００ウォンに達している」とし、「そのため、膨らみつつある借金に耐えることができず、損してでも牛を売ろうとする人が多い」と話した。実際、この日、牛市に集まった１００人余りの人出の３分の２は、牛を売りに来た人たちだった。

●３０%は取引できず、日増しに萎縮しつつある畜産市

しかし同日、売りに出された牛の３０%ほどは、新たな持ち主を見つけることができず、結局、帰らなければならなかった。畜殺業を営んでいるイム・ソンチョンさんは、「高いえさ代のため、きちんと食わせることができず、栄養状態のよくない牛が多い」とし、「畜殺業者らは割高でも体調のよい牛を好むが、零細農家が多く、市に出された牛の大半は買えない牛だ」と主張した。実際、この日牛市を訪れた畜殺業者の多くが、何の成果も無く、手ぶらで離れた。

高騰する餌代に飢えに苦しむ牛、これ以上耐えることのできない畜産農家、商品性のある牛を手にできない畜殺業者…。自然に牛市は日増しに萎縮しつつある。論山の牛市は元来、午前５時にオープンしたが、昨年１２月からは開場時間を午前６時へと遅らせている。来月からはさらに、週に２度、月曜と木曜日に開いた市を、「３．８市（５日ごとに開かれる市）」へと変える予定だ。牛も人も２年前に比べ、３分の１へと減ったためだ。

「韓国牛を守ることは、ほかならぬ農村を守ることだ」。市場の入り口に貼り付けられたスローガンが顔負けの１２年未明の牛市の現状だった。

(東亜日報1月6日)

Entry ⇒ 2012.01.12 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

北海道　生乳出荷年間１万５千トン　道内酪農家で初

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生乳出荷年間１万５千トン　北海道内酪農家で初

【上士幌】十勝管内上士幌町の農業生産法人ドリームヒル（小椋幸男社長）の２０１１年度生乳出荷量が、１万５千トンを超える見通しとなった。ホクレンによると、１万５千トン突破は、道内の酪農家（法人を含む）では初めて。

　同法人は、上士幌町内の酪農家４戸が０３年に設立した。ホルスタイン７５０頭からスタートし、搾乳牛１５００頭、子牛などを含めると２１００頭を抱える全国有数の大規模法人に成長。従業員は留学の研修生を含め３１人を数える。
(北海道新聞1月11日)

Entry ⇒ 2012.01.11 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

Milk helps keep you going. Where you go is up to you.

カナダの牛乳促進のCM動画です。
スポーツ用品メーカーCMのようだけど、結構好きです。
Nver　stop　milk!(k)

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Entry ⇒ 2012.01.10 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

フィリピンより　日本人夫婦が新鮮な牛乳届けるため酪農事業

フィリピンの酪農事業というのは、どういうものだろうか～
ちょっと興味がわいてきた(s)
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フィリピンより　日本人夫婦が新鮮な牛乳届けるため酪農事業

フィリピン、ルソン地方ブラカン州サンタマリア市。　食卓に新鮮な牛乳を届けるため、フィリピンで酪農を始めた日本人夫妻がいる。八巻啓介（やまきひろゆき）さん(38)と妻の久美子さん(31)。啓介さんは出身地の北海道と奈良県の牧場で約20年間働いたベテラン。神奈川県出身の久美子さんは、２００８年１月から２年半、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊員として家畜の人工授精強化プロジェクトで比に滞在した経験を持つ
(マニラ新聞　12月17日)

Entry ⇒ 2012.01.09 ｜ Category ⇒ 未分類

乳製品　特許総合力ランキングトップ3は雪印メグミルク、明治、森永

「口どけが良好で、爽やかな酸味のあるチーズ含有食品」などという技術で
特許が出されるのですね～興味深い話です（s）
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乳製品　特許総合力ランキングトップ3は雪印メグミルク、明治、森永

（株式会社パテント・リザルトによる分析）
1993年から2011年10月末までに日本の特許庁で公開された関連特許4,248件を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」による評価を実施し、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計しました。

　集計の結果、1位　雪印メグミルク、2位　明治、3位　森永となりました。
1位の雪印メグミルクは、2000年以降、出願件数が減少傾向にありますが、権利化されている特許の件数が2位の明治の倍以上と多く、総合力がトップとなりました。直近年では、チーズ製品に関する出願が多く、注目度の高い特許には、「食品類を混合しても型崩れしない白カビチーズ製品」に関する技術や、「口どけが良好で、爽やかな酸味のあるチーズ含有食品」に関する技術があります。

　2位の明治は、近年総合力を高め、1位　雪印メグミルクとの差を縮めつつあります。同社は、国際出願や早期審査請求、優先権主張の割合が高く、権利化意欲が高いことに特徴があります。注目度の高い特許には、「溶解性と強度を併せ持つ固形乳」に関する技術や、「カビによる表面熟成後に加熱殺菌をしても型崩れのない"切れてる"タイプの軟質チーズ」に関する技術があります。

　そのほか、3位の森永は、「腸内で消化しにくいガラクトオリゴ糖等の有効成分が含まれる、ビフィズス菌増殖促進組成物」などが、4位の不二製油は「ケーキを凍結・解凍しても型崩れや分離しないクリームの製造法」などが、5位　味の素は「長時間沈澱しにくい乳たんぱく質を含んだ、濃縮タイプの酸性飲料」などが注目度の高い技術として挙げられます。

株式会社パテント・リザルト→
（株式会社パテント・リザルト　12月20日）

Entry ⇒ 2012.01.08 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

中国で再び乳製品汚染－ネスレ、ダノンなど外国ブランドに追い風

一度、失墜した信頼やブランド力を取り戻すのは大変なことでしょう（k）
中国蒙牛乳業の品質問題は過去にも結構あったようです→
2009年2月、環境ホルモンの一種―OMPが検出。同年9月、液体牛乳からメラミンが検出。2010年4月、陝西省で小学生18人が集団食中毒。2011年4月、陝西省で小学生251人が給食に出された蒙牛の牛乳を飲んで集団食中毒。

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中国で再び乳製品汚染－ネスレ、ダノンなど外国ブランドに追い風

中国政府が食品の安全性を調査する過程で中国最大の乳製品メーカー、中国蒙牛乳業が生産した乳製品から有害物質が検出されたことで、スイスのネスレなど外国の食品メーカーに追い風が吹きそうだ。
　　中国の宇宙飛行士や運動選手にも食品を提供している蒙牛乳業には政府も出資しているが、当局の検査で発がん性物質が検出されたことで強い批判を受けている。蒙牛乳業株は２週間で25％下落。同社のウェブサイトはハッカー攻撃を受けた。
　　この不祥事が蒙牛乳業の収益を損ねるとともに、消費者の国内食品ブランド離れや政府による食品メーカーの取り締まり強化につながる可能性もある。中国では汚染された乳幼児用ミルクで３年前に６人の赤ちゃんが死亡しており、食品の安全性をめぐる新たな不安がネスレやフランスのダノンなどの外国企業にとっては恩恵となる公算が大きい。
　　上海に本社を置くチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのマネジングディレクター、ジェシカ・ロー氏は、「このスキャンダルは中国企業の評判における新たな汚点だ。海外の食品ブランドにはプラスで、ネスレやダノンといった企業は販売が伸びるだろう」と述べた。
　　ネスレ広報担当のジョナサン・ドン氏は電子メールで、同社は中国国内の乳製品事業への投資を加速させており、新たな乳製品研修所に投資していると説明した。
（Bloomberg　News　1月6日）

Entry ⇒ 2012.01.07 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

韓国　チーズ消費拡大　ＦＴＡ発効で米業界が期待

「アジアで米国産チーズの輸入量１位に浮上」
米国産というのが注目ですね。米韓FTAの行方が気になります(s)

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韓国　チーズ消費拡大　ＦＴＡ発効で米業界が期待

韓国でチーズの消費が拡大している。米国の酪農・乳製品業界は、１月中に発効予定の米国・韓国自由貿易協定（ＦＴＡ）の輸出促進効果に期待を寄せる。米国の業界紙チーズ・マーケット・ニュースによると、米韓ＦＴＡが発効すれば、韓国への乳製品輸出が年平均３億８０００万ドル（約２９１億円）増加すると予測している。

　朝鮮日報によると、韓国は２０１０年に日本を抜いてアジアで米国産チーズの輸入量１位に浮上した。

　韓国のチーズ消費量は、１９９５年の１万２０００トンから、２０００年に４万３０００トン、１０年には８万トンまで増加した。国外からのチーズ輸入額は０６年の１億４６２１万ドルから１０年に２億５８５５万ドルへと約１．８倍に増えた。

　ロッテデパートの商品企画担当者によると、「数年前まで消費者はチーズをワインのつまみとして食べていたが、食生活が欧米化し、いまでは西洋料理を作る食材としてさまざまな用途に合わせてチーズを買い求めている」という。

　また現代デパート関係者によると、インスタントラーメンやチヂミ（韓国風お好み焼き）、トッポッキ（韓国風餅料理）などにチーズを使う人も増えている。

　韓国の乳製品メーカーは、栄養素を強化した製品を開発するなど輸入チーズとの差別化に力を注ぐ。韓国のチーズ市場は今後も拡大しそうだ。
(SANKEI　BIZ.12月15日)

Entry ⇒ 2012.01.06 ｜ Category ⇒ 未分類

北海道発「エネルギー」は変わるか

「浜中産の牛乳は、ハーゲンダッツアイスクリームの原料になるなど高い品質~」これは知らなかったです(s)

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北海道発「エネルギー」は変わるか

　◇「太陽光」で搾る牛乳　「浜中ブランド」守る
　◇１０キロワット分散、メガ発電　環境配慮を売りに

　丘陵の牧草地で、タンチョウがのんびりと餌をついばむ。道内有数の酪農地帯・浜中町。牧場に足を踏み入れると、遠くからでも目に入るのが、長さ１８メートル、幅３・６メートルの太陽光パネルだ。「この光景に意外と合ってるでしょ？」。光るパネルを見ながら浜中町農協営農相談係長の宮崎義幸さん（３４）は誇らしげに話す。

　浜中産の牛乳は、ハーゲンダッツアイスクリームの原料になるなど高い品質を誇る。ブランド力を守る戦略の一つとして農協が力を入れるのが、再生可能エネルギーの活用だ。出力１メガワット（１０００キロワット）以上の「メガソーラー」を持つ農家の集落は、全国でここしかないという。

　　　◇　　　　◇

　ラムサール条約登録湿地の霧多布（きりたっぷ）湿原など豊かな自然に恵まれた浜中町は、就業人口の半数以上が１次産業に従事する。環境の変化に敏感な住民は多く、レジ袋が有料化されたのも同町が道内初だった。農協も排水の浄化やふん尿の回収などを進める中、１０年に太陽光の導入を決めた。エネルギーの地産地消を目指すのは、ごく自然のなりゆきだった。

　同年９月下旬から各戸に事業内容を説明したところ、約半数の１００戸以上の酪農家が参加を表明。翌春、１０５カ所に太陽光発電設備を設置した。１カ所１０キロワットで総出力１０５０キロワット。「当初は３０戸くらいかなと思っていたが、結果として『メガ』になった」（宮崎さん）。工事中に東日本大震災が起き、取り組みは全国から注目を集めることになった。

　事業費は１戸当たり約７００万円だが、国の補助金や生産条件が不利な中山間地域への交付金制度を利用し、各戸の負担は１５０万円で済んだ。余った電気を北海道電力に売る分も勘案すると、搾乳などに使う電気代は年２０万～２５万円の節約になり、初期投資は７年余で回収できる計算だ。パネルを設置した佐々木隆雄さん（６３）は「手間もほとんどかからないし、７年で回収できるなら、もっと設置してもいいね」と笑顔で話す。

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　ＴＰＰ参加交渉の行方、牛乳消費の減少、飼料価格を左右する新興国での穀物需要増……。酪農を巡る情勢は不透明だが、石橋栄紀組合長（７１）のビジョンは「消費者が『浜中の牛乳』と選んで買ってもらうことが生き残る道」と明快だ。これまでも環境に配慮した生産体制が、口コミでファンを増やしてきた。再エネの電気で牛乳を絞り、その実態を知ってもらえれば、浜中産牛乳の価値は上がると確信する。

　効率優先ではなく、低農薬や再エネを活用した農産物は、価格が高いイメージがあり、関心の高い一部の消費者向けと見られがちだ。だが環境ジャーナリストの佐藤由美さん（５０）は「将来、新興国での需要増などから化石燃料の価格が高騰すれば、再エネを活用した農業の方が低コストで生産できる可能性がある」と予測する。

　石橋さんは、エネルギーを自給自足する地域の姿を思い描く。太陽光を全戸に導入し、家畜ふん尿を使ったバイオガスを発電や暖房、車の燃料などに使う－－。実現への鍵を握るのが、７月に始まる再エネの固定価格買い取り制度だとみている。

　「今まで再エネが十分に普及しなかったのは、国のエネルギー政策が中途半端だったから。国が徹底して地産地消の事業をやると覚悟を決めれば、我々は一番最初に手を挙げる。この町にはそういう可能性があるんです」
(毎日新聞1月5日)

Entry ⇒ 2012.01.05 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

ベトナムで牧場経営へ　熊本県酪連、アジアの拠点に

全国の酪農協で酪農、製造の海外拠点を持つのは初めての試み～という
ブランド構築の積極的な考えはとてもいいと思います(s)

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ベトナムで牧場経営へ　熊本県酪連、アジアの拠点に

県酪農業協同組合連合会（熊本市、吉田孝壽会長）が、ベトナムで牧場を共同経営し、酪農と乳製品製造に取り組む計画を進めていることが２日、分かった。乳製品は「らくのうマザーズ」ブランドで販売することを視野に、アジアで県産品の輸出を拡大する足掛かりにしたい考え。海外で牧場経営を志す酪農家のモデルケースにもする。全国の酪農協で酪農、製造の海外拠点を持つのは初めて。

　国内で消費者の牛乳離れが進む一方、野田佳彦首相は昨年１１月、関税の原則撤廃を掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明。県酪連はＴＰＰに反対しているが、グローバル化は不可避と判断。生産者からの生乳買い入れなど県酪連事業を継続させるためにも、経営の強化策として海外戦略を本格化させる。

　ベトナムは、かつてフランス1 件の統治下にあり乳製品1 件を使う西洋の食文化になじみがある。生産コストの安さと酪農技術の遅れもあって拠点に選んだ。

　計画では、数年内にベトナム支所を設立。ホーチミン北東のバオロク郡で広大な茶園を経営する大手茶業メーカー「タムチャウ」と牧場を共同経営する。数十頭以上を飼育し、牧場内に整備する工場で牛乳やチーズ、ヨーグルトなどを製造。具体的な生産計画は今後、検討する。

　県酪連は現在、香港へ牛乳を年間５０～１００トン輸出しているほか、台湾や中国・上海にも輸出実績がある。東南アジアでは昨年９月からシンガポールに輸出を始めた。マレーシアにも輸出を予定。ベトナムはアジア戦略の拠点と位置付ける。

　すでに吉田会長ら理事が数回、ベトナムを訪れ、牧場予定地などを視察。１２年中にタムチャウ社と酪農の技術支援の契約を結び、乳製品1 件づくりを学ぶ人材を受け入れる予定。

　吉田会長は「国内消費の伸びは期待薄。高品質で安心安全ならくのうマザーズブランドをアジアに浸透させたい」と話している。

(熊本日日新聞1月3日)

Entry ⇒ 2012.01.04 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

脚光を浴び始めた「熟成肉」業態

[エイジングビーフ」　初耳でした。(s)

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脚光を浴び始めた「熟成肉」業態

風評被害や生食肉の規制などで逆風にある牛肉マーケットだが、最近、注目を集めているのがドライエイジング＝乾燥熟成肉。「熟成肉」を打ち出した店がいま急増している。

「熟成肉」は、主に牛、ラム、ジビエなどの赤身肉を美味しく食べるために、アメリカやオーストラリアでは広く知られる技術だ。ドライエイジングとは、温度、湿度、風力を管理する特殊な熟成庫で肉を4～6週間熟成することをいい、その肉が乾燥熟成肉と呼ばれる。熟成庫では、麹、酵母、カビをコントロールさせ肉を熟成し、旨味を凝縮することになる。微生物により肉のたんぱく質がアミノ酸に変わり、ジューシーで柔らかく美味しさが増すという。しかし、熟成によって肉の重量が減るうえ、調理するときに表面についたカビなどをトリミングするためにロスも多く、それがそのまま原価に反映され、料理として提供するときはどうしても割高となる。それが普及のネックになっていた。このドライエイジング、すでに数年前から注目され専門の肉屋や、焼肉店などでオンメニューされているが、今年に入り、ワインブームとも相まって専門店がたて続けにオープンしている。高いというイメージを打ち破るチャレンジャーも登場してきた。

ニュージーランドの肉輸入会社がオープンさせた「WAKANUI GRIL DINNG TOKYO」。独自に熟成させたニュージーランド産の牛、ラムが味わえる。霜降り肉人気の高い日本で、熟成した牛の赤身肉、ラムの美味しさの拡大を狙っている。同じく今年、赤坂にオープンしたのが、肉のスペシャリストを謳う「Specialita di carne CHICCIANO」。イタリア人シェフの手による熟成した牛肉の炭火焼をメインに、こだわりの生ハム、フランス製のロティサリーマシーンで焼くジューシーなロティサリーと、こだわりの肉料理を提供する。独特の熟成技術を駆使し、国産ジビエと自家製シャルキュトリー（加工肉）を提供する中目黒「ラ・ブシェリー・デュ・ブッパ」は、同じ中目黒に「フレンチデリカテッセンカミヤ」を12月9日オープンした。熟成肉は「サーロイン上300g×2（カフェドパリバター付）」(6800円)、「熟成キジ鍋折詰」（500g/9000円）など。レシピも付属しているので、熟成ジビエ肉が自宅で簡単に調理できる。

熟成肉の老舗といえば、東京では田園調布「中勢以」、静岡県富士宮市の「さの萬」だが、これらの肉を仕入れて店で提供するのは、相当ハードルが高い。そのハードルを越え、自家製熟成庫をつくって「価格破壊」に挑戦したのが、大阪の炭火焼肉専門店の「又三郎」や東京の西日暮里と大宮に出店した焼肉店「エイジングビーフ」。「又三郎」は黒毛和牛の熟成肉を普通の焼肉店価格で出している。「エイジングビーフ」はさらに低価格で提供し、話題を呼んでいる。熟成肉をメインに、ビストロ＆ワイン酒場というコンセプトで中野に10月23日オープンしたのが「Tsui-teru！（ツイテル）」。「200g1480円！」で自家製熟成肉ステーキを提供。店の入り口に設えた幅3メートル、高さ2.3メートルの大きな熟成庫には、熟成中の牛、豚、鹿肉が塊のまま、時間経過毎に並べられている。そのダイナミックな光景には誰もが目を奪われ、熟成肉にシズル感を覚える。

牛肉にアメリカンビーフを使うことで、通常100g・2000円以上はするという価格を100g・740円という破格値で提供することを可能にした。価格だけではなく、とにかく料理のクオリティが高い。同店を仕掛けたカオズの代表である鈴木潤一さんは、「肉をコンセプトとして、ちゃんとした料理を提供する普段使いのビストロ業態を手がけたかった」と話す。そして「いろいろと模索するなかで、まだ、日本で認知されていない熟成肉に興味を持ちトライすることにしました」とその経緯を話してくれた。日本国内では実際に熟成肉を提供する飲食店、資料が少ない中、自ら精力的かつ大胆な行動力で熟成庫、熟成肉に取り組み、オープンに至った鈴木さんの熱意が店の様々な点から感じられる。「Tsui-teru！」はカジュアルワイン業態の進化系としても注目すべきで、今後「熟成肉マーケット」が拡大していく起爆店になるに違いない。肉業態のトレンドも霜降りやホルモンから、赤肉志向に移ってくることは確実だ。

※コラム：佐藤こうぞう

(foodstadium12月15日）

Entry ⇒ 2012.01.03 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

バター品薄で密輸騒ぎも、流行のダイエットも一因　ノルウェー

ヨーロッパからtopics～密輸さわぎとは、本当に品薄なんですね(ｓ)
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バター品薄で密輸騒ぎも、流行のダイエットも一因　ノルウェー

オスロ　クリスマスを控えた北欧ノルウェーでバターが品薄状態になり、価格が急騰している。最近では、バターをドイツからノルウェーに密輸しようとしたとしてロシア人が拘束される事態も起きた。

業界関係者によると、炭水化物の摂取を減らすダイエットの流行や自然食指向、家庭料理指向の高まりでバターの需要が増え、品薄状態に追い打ちをかけているという。同国は今年の夏の天候不順で飼料の品質が低下し、牛乳の生産高が大きく落ち込んでいた。

政府は乳製品の輸入関税を引き下げて対応を図っているが、小売店の多くがバターの販売制限を実施。インターネットのオークションサイトでは、５００グラムのバターを通常の３０倍の値段で出品する売り手も現れた。

１２日にはバター９０キロをドイツからノルウェーに密輸しようとしたとしてロシア人が拘束された。食品安全当局は消費者に対し、見知らぬ相手からバターを買わないよう呼びかけている。

海を挟んだ隣国デンマークの空港やフェリーターミナルではノルウェーからの旅行者向けに、免税店でバターの販売を始めた。両国のテレビは、ノルウェーの首都オスロでデンマークの人たちが２０００キロ分のバターを通行人に無料で配る様子を生中継で伝えている。

(ＣＮＮ12月15日)

Entry ⇒ 2012.01.02 ｜ Category ⇒ 全国配信ニュース

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